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一般教育訓練給付/対象者・前提条件・申請方法完全ガイド【社労士の資格講座】

一般教育訓練給付/対象者・前提条件・申請方法完全ガイド

社会保険労務士の資格講座の情報を見ていると「教育訓練給付制度」と記載されている事があると思います。

教育訓練給付制度には「一般教育訓練給付」「専門実践教育訓練給付」の2種類の給付が存在し、社会保険労務士の資格講座は「一般教育訓練給付」に分類されます。

一般教育訓練給付の対象講座を受講すると、資格講座に支払った費用の20%(最大10万円)が給付金としてハローワークから返ってくるので、とってもお財布に優しいと言えるでしょう。

これだけ聞くと「今すぐ受講しなきゃ!」と思われるかもしれませんが、誰でも給付金を貰える訳ではなく、雇用保険の被保険者である事などが前提条件となっており、申請方法等も結構難解だったりします。

本記事では一般教育訓練給付について、対象者・前提条件・申請方法を分かりやすく解説致します。以下のような疑問をお持ちの方で、一般教育訓練給付の対象講座を受講しようか迷っている方に是非読んで頂きたく思います。

一般教育訓練給付の疑問を完全攻略

  • 給付金は幾らぐらい受け取る事が可能なのか?
  • 自分が給付金の対象者なのかよくわからない・・・
  • 資格講座の修了認定基準とは?
  • 具体的な申請方法を教えて欲しい!
  • 一般教育訓練給付の指定講座を選ぶと良いってホント?

前提条件をクリアしている方は、支払った費用の最大20%が帰って来るので、申請しないと損だと思います。尚、「教育訓練給付」はバッチリ社労士の試験範囲なので、お勉強がてら読んで頂くと役に立つはずですよ。

一般教育訓練給付制度とは?

一般教育訓練給付制度とは?

働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

一定の条件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)又は被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する一般教育訓練を受講し修了した場合、本人自らが教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額(上限あり)をハローワーク(公共職業安定所)から支給します。

 一般教育訓練給付金のリーフレットはこちら|厚生労働省

一般教育訓練給付の給付額は如何ほど?

受講者本人が指定教育訓練実施者に対して支払った教育訓練経費の最大20%に相当する額がハローワークより支給されます。ただし、20%に相当する額が、10万円を超える場合は最大10万円とし、4,000円を超えない場合は支給されません。

資格講座に支払った金額の内20%がハローワークから支給されます。社労士の場合、20%の金額が10万円を超える程高額な資格講座はありませんので、最大20%が受け取れると考えて良いでしょう。

ただし「教育訓練経費」と記載がある通り、何でもかんでもOK!というわけには行かず、対象外のものもあります。ルール上は、申請者本人が教育訓練実施者に対して支払った入学料と受講料(最大1年分)の合計を教育訓練経費とする事が出来ます。

続けて、教育訓練経費に該当しないものの例を整理しておきます。

教育訓練経費に該当しないもの

こんなのは駄目!対象外の例
  • 受講のための交通費
  • 検定試験の受験料
  • 教育訓練の補講費
  • クレジットカード会社に支払う手数料
  • パソコン、参考書代など補助教材費
  • キャンペーン・特典等の割引額
  • 資格学校が開催している行事参加費など
  • 支給申請時点で未納の額
  • 事業主等が申請者に対して教育訓練の受講に伴い払った手当 など

確定申告をされている方なら気持ちは分かると思いますが、「経費」と名前が付いているので交通費と受験料位は対象に含んで欲しかったのが本音の所ですが、少々残念ですね。まあ、常識的に考えて「対象外でも仕方ないかな・・・」というものばかりです。

校舎に通学するタイプの講座を受講される方は、交通費を全額自腹を切る事になりますので、6ヶ月~1年程度の受講期間になると高額です。会社の帰りや定期券の区間内で通学できる資格学校を上手に選ぶ必要があるでしょう。

ちなみに社労士試験の受験料(9,000円)については、資格学校で負担してくれるところもあったりするんですけどね。

尚、割引制度などが適用された場合は、割引後の額が教育訓練経費の対象となります。社労士の資格講座は、1年を通じて割引キャンペーンが開催されています。そのため、割引率によっては一般教育訓練給付の20%給付の旨味があまり無い場合もありますので注意して下さい。

もしも不正受給が発覚した場合は、給付金の全額返還に加えて更に返還額の2倍の金額の納付を命ぜられ、刑罰に処される事があります。せっかくの公的なバックアップ制度ですから、正しく活用して安く講座を受講しましょう。

あなたは対象者?支給対象者の要件をフローチャートでチェック!

現在会社にお勤めの方は勿論のこと、「今働いてないんですけど、資格を取って就職したい!」という方も条件を満たしていれば、給付を受ける事が可能です。

最も該当者が多いケースを言うと、1年以上会社で働いていて(※1)一般教育訓練給付をはじめて利用する方は、一般教育訓練給付の対象者です(※1:雇用保険の加入期間が1年以上である事)。

自分が支給対象者なのかと言うのは最大の関心事だと思いますが、条件が結構複雑なので文書で幾ら読んでも理解しづらいと思いますから、簡単化したフローチャートをご用意しましたので、条件をチェックしてみて下さい。

尚、フローチャートをチェックする前に以下の3つのポイントを頭に入れておくと条件の分岐が理解しやすいと思います。

支給対象者の要件を理解する3つのポイント
  • 雇用保険の加入期間が短いと要件を満たしづらい
  • 離職中の方でも条件を満たせば対象者となる事が可能
  • 過去に一般教育訓練給付制度を利用していると、インターバル(間隔)が必要

支給対象者の要件をフローチャートでチェック

■※フローチャート内の注釈の解説
番号 解説
※① 離職日からの期間 教育訓練の受講を開始した日において、雇用保険の被保険者(一般被保険者及び高年齢被保険者)でない方は被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であること。

離職した日~受講開始迄が1年以内でなければ、給付金は支給されません。会社を退職後、あんまりのんびりしていると対象外となりますので期間には注意が必要です。

離職日の翌日以降1年間のうちに、妊娠、出産等の理由により引き続き30日以上教育訓練の受講を開始することができない場合、ハローワークに適用対象期間の延長申請すると、最大20年まで延長が可能となります。

これは、2018年(平成30年)から「適用対象期間延長」の改正によるもので、詳しくは以下のリーフレットを参照して下さい。

 適用対象期間延長が最大20年になります|厚生労働省
※② 雇用保険の加入期間 受講開始日までの間に、同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者等(一般被保険者、高年齢被保険者又は短期雇用特例被保険者)として雇用された期間を「雇用保険の加入期間」と言います。

被保険者資格を取得する前に、他の事業所等に雇用されるなどで被保険者等であった期間も通算されます。ただし、被保険者資格の空白期間が1年を超えてしまうと、その前の期間は通算されませんので注意してください。

過去に給付金を受給した事がある場合、その時の受講開始日より前の被保険者等であった期間は通算されず、一度リセットされます。雇用保険の加入期間が3年以上にならないと、新たに教育訓練給付の受給者資格を得る事が出来ません。

そのため、同時に複数の講座に支給申請出来ませんので、しっかりターゲットを絞っておきましょう。

1年以上会社に勤めている方はほとんど悩むことは無いと思いますが、疑問は突き詰めると出てくると思いますし、離職中や転職している場合の「期間」の考え方は少々複雑ですね。

「このケースはどうなの?」という疑問がある場合、自分が本当に一般教育訓練給付の前提条件を満たしているかは、ハローワークに照会する事が可能で、最も確実です。

ハローワークに支給要件を照会する方法

ハローワークに支給要件を照会する方法

「ハローワークに聞けるんなら先に言え!(#`Д´)」と言われそうですが・・・、制度のあらましを把握して正しく活用する事は大切なので何卒ご容赦下さいませ。

さて、問い合わせの方法ですが簡単です。「教育訓練給付金支給要件照会票」に必要事項を記入し、あなたの住所を管轄するハローワークに提出するだけです。後日、照会結果が「教育訓練給付金支給要件回答書」という形で返って来ます。

ちなみに、支給要件照会では受講を希望している講座が、教育訓練給付制度の指定を受けているかどうかもしっかり教えてくれます。

照会票は、ハローワークや資格学校等でも入手出来ますが、下記のハローワークのページで用紙をダウンロードできますので、ご自宅のPCで入力してプリンタで印刷する事が出来ます。ちなみにインターネット(電子申請:e-Gov)による届出も可能です。

 教育訓練給付金支給要件照会票|ハローワーク

■照会票表面
■照会票裏面

照会票の記入時の注意点まとめ

紹介票はハローワークのホームページに入力用のフォームが用意されているので、必要事項を入力して印刷する事が可能です。入力時の主な注意点は以下の通りです。

■入力時・利用時の主な注意事項
No. 詳細
1 内容を入力して印刷する場合、(半角)と表記がない入力項目は全角で入力
2 申請書は光学式文字読取装置(OCR)で直接読み取りを行うので、汚したり必要以上に折り曲げたりしない
3 記載すべき事項のない入力項目については空欄で
4 入力する文字は外字を使用しない

照会票は光学式文字読取装置(OCR)で読み取りを行うため、以下の様な印刷上の注意点があります。

■印刷時の主な注意事項
No. 詳細
1 第1面・第2面のある申請書は、第1面・第2面とも印刷しましょう。
2 印刷時にはA4の白色用紙に等倍(倍率100%)で印刷しましょう、等倍以外の印刷設定の場合窓口で受理されません。
3 光学式文字読取装置(OCR)で読み取りを行うため、読取時の基準マーク(3点の■)が印刷できていることを確認しましょう。
4 印刷面が指定されている紙(片面専用の印刷用紙など)を使用する場合は、指定された印刷面に印刷できていることを確認。
5 印刷した様式が用紙に対して極度に傾いていないこと(※OCR読み取りは特にここが重要です)。
6 印刷した様式の文字や枠線にかすれがない、2重に印刷されていないことを確認。

照会票の提出方法

照会票は、幾つかの方法で提出が可能ですが、方法に応じて以下の証明書類が必要となります。

■必要な書類や注意事項
提出方法 必要書類
本人が提出する場合 申請者の本人確認と住所確認を行うための官公署の発行した確認書類が必要です。具体的には「運転免許証・住民票の写し・雇用保険受給資格者証・国民健康保険被保険者証・印鑑証明書」のいずれかを添付します(コピー可)。
郵送で提出する場合 郵送申請の場合は「事故防止のため住民票の写し・印鑑証明書のいずれか(コピー不可)」の確認書類が必要です。
代理人が提出する場合 委任状が別途必要となります。
電話での照会は可能なのか? 電話による照会はトラブルの元になるおそれがありますので行いません。

支給対象者の要件は、受講している資格学校に問い合わせても、詳しくは答えてくれないと思った方が良いです。資格学校によっては、明確にお断りする文面が記載されているケースもあります。

一般被保険者資格の喪失日から1年以内かどうか、支給要件期間が3年(初回の方については1年)あるかどうか微妙な方は、予め支給要件の照会を行うように厚生労働省も推奨していますので、ハローワークに照会するのが最も確実です。

給付金を受給するには、修了認定基準をクリアする必要がある

給付金を受給するには、修了認定基準をクリアする必要がある

申請するだけで「給付金を楽々ゲット!」というわけには行きません。給付金を受け取るためには、受講している資格講座が設定している修了認定基準をクリアしている必要があるのです。

修了認定基準は資格講座によって異なり、「出席率◯◯%以上」「指定課題の提出」「模擬試験で一定以上得点」する事などが条件となっています。参考迄に幾つかの資格講座の修了要件をピックアップしてみましたので、内容を確認してみてください。

■社会保険労務士の修了認定基準
資格学校名 学習タイプ 修了認定基準
資格の大原 通信講座 生徒の受講する講座の標準学習期間内に、通信教育教材に添付された添削問題の提出率が8割以上及び修了試験の得点が60%以上をもって修了者と認め、通信教育部事務局長が修了証明書を交付する。
フォーサイト 通信講座 eラーニングによる確認テストの全回提出かつ8割以上得点すること。
ユーキャン 通信講座 規定の全課題を提出し、かつ最後の総合課題(追試験あり)において、70点以上(110点満点)の得点をすること。
LEC東京リーガルマインド 通信講座 必須課題を標準学習期間内にすべて提出し、修了課題が基準点以上であること
クレアール 通信講座 受講期間内に全答練問題を提出し、かつ各回6割以上の成績を修めること。
資格の学校TAC 通信講座 (1)申請時のコースを途中で変更せず、最後まで受講していること。(2)受講期間内に添削課題を8割以上提定していること。(3)修了試験で60%以上の得点を取得していること。
I.D.E.社労士塾 通信講座 添削課題を全科目提出し、収録全問題数の6割以上の得点を有し、かつ、選択式問題においては全科目につき、5箇所の空欄のうち、3箇所以上の正答を有する者及び修了試験で6割以上得点した者。
資格の大原 通学講座 出席率8割以上の者及び毎月定期的に行われる試験については、その科目の定例試験で100点中60点以上を取得した者、またはその受験科目について本校が実施する全国統一公開模試等に合格した者を所定の科目を修了した者と認め修了証明書を交付する。
LEC東京リーガルマインド 通学講座 全講義講義回数の80%以上(生・V・LTV講義出席率50%以上が必須)を出席、かつ確認テストの得点結果が70%以上をもって教育訓練目標とする知識の習得があったものとする。
資格の学校TAC 通学講座 規定のカリキュラムの80%以上の出席率及び修了認定試験で60点以上。
I.D.E.社労士塾 通学講座 添全講義日のうち8割以上の出席をすること、かつ、修了試験で6割以上の得点をすること。
資格スクール大栄 通学講座 講義カリキュラムの80%以上に出席し、模擬試験(公開模擬試験)において60%以上の正解をすること。

通信講座の場合は、日々の課題の提出でしっかり勉強している事を証明する必要があり、通学講座の場合は真面目に通学しているかを出席率で判断する傾向が見て取れます。そして、最後の模擬試験(修了試験)で一定以上得点する事が求められる点は両学習タイプの共通点と言えるでしょう。

修了認定基準は一見厳しそうに見えますが決して受講者を振るいに掛けるためではなく、安価な受講料でしっかり勉強してもらうために設定されていると思います。

社労士試験は出題方式や足切り等の条件はあるものの、全体の70%程度の得点がボーダーラインと言えますので、それに比べれば随分と「甘め」と言えるでしょう。

課題提出率・出席率の80%は真面目に取り組んでいれば余裕です。模擬試験(修了試験)は講座のカリキュラム内から出題されるので、全く予想外の問題が出る事は考えにくいですから、60%以上の得点も十分対応可能です。

むしろ、出席率は資格学校にしっかり通うモチベーションの維持に役立ちますし、日々の課題の提出率は学習を続けるためのペースメーカーとして機能しますので、修了認定基準というハードルは学習上のメリットが大きいと思います。

修了認定基準をクリアするために真面目に勉強していたら、自然と実力が付いていて給付金の20%もゲット出来るという訳です。捉え方1つでガラッと意味合いが変わって来ますね。

支給申請の手続方法

支給申請の手続方法

修了認定基準をクリアされた方は、晴れて給付金の支給を受ける事が可能です。支給申請の手続き方法を見る前に、注意事項を1点申し上げておきますと、支給申請には期限があるという点です。

支給申請の期限に注意!

一般教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1ヶ月以内に支給申請手続きを行ってください(※やむを得ない理由があると認められ、郵送により支給申請を行う場合は1か月以内の消印日まで)。適用対象期間の延長中に受講を開始し、修了された方も含みます。

申請期限が1ヶ月程しかありませんので、講座修了の余韻に浸っている暇はあまり無いと言えます。期限間際で書類の不備が見つかると間に合わない事態になりかねませんから、早めの準備を心がけて下さい。手続きや書類上の疑問点は必ずハローワークに問い合わせをしましょう。

支給申請に必要な書類

支給申請に必要な書類は、修了証明書、領収書など一部の書類は資格講座(指定教育訓練実施者)が提供してくれますが、それ以外は自分で準備する必要があります。

各書類には、わかりやすくするために資格講座が用意してくれる書類には を、自分で用意する書類には の記号を付与しています。

① 教育訓練給付金支給申請書
指定講座の受講修了後、資格学校が配布してくれます。教育訓練給付金支給申請書には「名前・住所・講座名・給付金の振込先金融機関」等の情報を記入します。記載内容を確認したい方は、以下のハローワークのサイトから見る事が出来ます。OCR用紙なので折り曲げたり、汚したりしないように気をつけましょう。

 教育訓練給付金支給申請書|ハローワーク
② 教育訓練修了証明書
指定講座の受講修了後、資格学校が配布してくれます。修了認定基準をクリアしていないとこの証明書はもらえません。支給申請の手続きは、証明書に記載されている「受講修了日」の翌日から起算して1ヵ月以内に行う必要があります。
③ 領収書又はクレジット契約証明書
資格講座に支払った教育訓練経費の領収書です。クレジットカード等による支払いの場合は、クレジット契約証明書が発行されます。支給申請時に添付する事になりますので、なくさないように大切に保管しましょう。
④ キャリアコンサルティングの費用
能力開発・生活設計・キャリアの棚卸しなど、就職のための相談を行ってくれる機関が幾つも存在しています。講座受講開始日前1年以内にキャリアコンサルタントが行うコンサルティングを受けた場合は、その費用を教育訓練経費に加えることが可能です。

キャリアコンサルティングの費用の支給を申請する場合は、「キャリアコンサルティングの費用に係る領収書」、「キャリアコンサルティングの記録」、「キャリアコンサルティング実施証明書」が必要です。

 キャリアコンサルティング実施証明書|ハローワーク
⑤ 本人・住居所確認書類
申請者の本人確認と住居所確認を行うため、官公署が発行する証明書です。「運転免許証・マイナンバーカード・住民票の写し・雇用保険受給資格者証・国民健康保険被保険者証・印鑑証明書」のいずれかです(コピー不可)。

郵送の場合は「事故防止のため住民票の写し・印鑑証明書のいずれか(コピー不可)」の確認書類が必要です

⑥-1 個人番号(マイナンバー)確認書類
「マイナンバーカード」「通知カード」「マイナンバーの記載のある住民票の写し」のいずれかが必要です(コピー不可)。郵送の場合は書留等の記録付き郵便により、個人番号確認書類(マイナンバー)のコピーの添付が必要です。

2016年(平成28年)01月から雇用保険の申請にもマイナンバーの記載が必要になった事を受け、教育訓練給付の申請にもマイナンバーが必要となりました。

 雇用保険の給付を受ける皆様へ|厚生労働省
⑥-2身元(実在)確認書類
「マイナンバーカード・運転免許証・官公署が発行する身分証明書・資格証明書(写真付き)」など何かしら身元を証明可能な書類が必要ですが、前述「⑥-1」のマイナンバーカードがあればOKです。
⑦ 雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者証は、会社の総務部・人事部等が退職するまで預かっているケースが大半だと思います。そのため、退職・転職を経験された事のない方は実物を見た事もないかと思います。手元にない場合は、会社の然るべき部署にコピーしてもらって提出しましょう。

 雇用保険被保険者証の見本|ハローワーク

現在離職中の方でハローワークで雇用保険受給の手続きを済ませた方は、「雇用保険受給資格者証」が手元にあるはずなので、「雇用保険被保険者証」の代わりに提出します(コピー可)。

 雇用保険受給資格者証の見本|ハローワーク
⑧ 教育訓練給付適用対象期間延長通知書
妊娠や出産などの理由によりすぐに教育訓練を開始できない場合に、適用対象期間の延長をしていた場合に必要となります。適用対象期間の延長については、先程お示ししたフローチャートの注釈解説「※① 離職日からの期間」を参照して下さい。
⑨ 返還金明細書
資格講座の特典やキャッシュバック還元等については、教育訓練経費の対象外である事を先程ご説明したと思います。対象外となるものは、資格学校から「返還金明細書」が発行されます。

前述③の「領収書またはクレジット契約証明書」に記載されている金額から、「返還金明細書」の返還金額を差し引いた額が給付金の対象額の計算ベースとなる訳ですね。

⑩ 払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード
前述の「①教育訓練給付金支給申請書」に金融機関の記載欄があり、払渡希望金融機関による確認印を受ける必要があります。しかし、教育訓練給付金支給申請書の提出と同時に、申請者本人名義の通帳又はキャッシュカードを提示すれば押印は不要となります。
⑪教育訓練経費等確認書
「資格学校にきっちりお金を支払ったか?」や「講座を正しく修了したか?」などの情報を記入する、いわゆるアンケート用紙のようなものです。一般教育訓練給付制度を正しく活用・運用するための誓約書と言って良いでしょう。

教育訓練経費等確認書は、資格学校が用意してくれます。様式や記載内容を確認したい方は、以下の見本を参照して下さい。

 教育訓練経費等確認書 見本|埼玉県労働局
⑫郵送による申請
郵送による申請の場合は、証明書等の添付書類が別途必要です。郵送による申請は、やむを得ない理由があると認められた場合に限ります。

準備する書類の量はありますが、内容的に頭を抱える程悩むものはないと思います。どちらかと言えば、証明書類がそもそも手元に無いというケースが一番心配だと思います。

特に「マイナンバーカードなんて存在自体忘れてたぞ・・・」という方も結構おられると思いますから、証明書類の準備だけは早めに済ませておくようにしましょう。

ハローワークで書類が受理された後は、大体1週間から2週間で給付金が指定の銀行口座に振り込まれます。

教育訓練給付制度の指定講座を調べる方法とは?

教育訓練給付制度の指定講座を調べる方法

有名ドコロの資格講座のホームページを見ていて「あ、この講座って一般教育訓練給付の指定講座なんだ」と気がつくケースが多いのではないかと思います。

社会保険労務士の資格講座の中で、一般教育訓練給付の指定講座だけを集中して探したいという方は、資格学校のホームページを片っ端から確認していたのでは時間が掛かってしまいます。

実は一般教育訓練給付の指定講座は、厚生労働省が提供している以下の「検索システム」で一括で調査する事が出来ます。

 教育訓練給付制度 検索システム|厚生労働省

検索システムで分かること
  • 指定講座名と開設している資格学校名
  • 修了認定基準・受講料・訓練期間
  • 資格取得・就職へのバックアップ体制
  • 受験率・合格率・受講者の就業状態
  • 受講者の講座に対する評価 など

検索システムでは、社会保険労務士がカテゴライズされる一般教育訓練給付だけでなく、専門実践教育訓練給付の指定講座も調査可能です。

更に講座のスペック情報も見る事が可能となっていますので、指定講座 → 資格学校への逆引きに活用したり、受講料や受講スタイルなど様々な情報で比較検討する事が出来る、有益なデータベースとして機能します。

中でも、受験率・合格率は皆さんとっても知りたい情報だと思いますし、受講者の評価も大変参考に出来ると思いますから、受講を検討する際に大変参考になると思います。

一般教育訓練給付の指定講座を選ぶべきなのか?

講座が一般教育訓練給付の指定を受けている事のメリットとは「給付金を受け取れる」以外にどの様な事が考えられるでしょうか。

指定講座は厚生労働省のお墨付きを貰っている講座となりますので、なんとなく信頼出来そうという印象は確かにあると思いますが、ここでは一般教育訓練給付の指定講座を選ぶべきなのか?という観点で受講者の目線で掘り下げて解説します。

まず、教育訓練給付制度(一般教育訓練給付・専門実践教育訓練給付)の指定講座になるためには、以下のような基準をクリアしている必要があります。申請にあたっては、膨大な書類で講座のスペックを明らかにする必要があります。

指定講座になるための基準(※一部抜粋)
  • 教育訓練を継続的に安定して遂行する能力を有すること
  • 教育訓練を適切に実施するための組織及び設備を有すること
  • 適切に指導することができる指導者がいること
  • 教材が教育訓練の内容・受講に要する費用等に照らし適正であること
  • 受験等の状況・結果等の実績からみて十分な効果があると認められること

講座の安定的な運営、適切な指導者の存在、適正なコスト、合格結果等の実績の基準をクリアしている必要があるので、指定講座は致命的な弱点を抱えていないと判断できると思います。

指定講座は、厚生労働省お墨付きという権威性の高さもメリットですが、講座の品質が一定基準以上であることを対外的に示すトレードマークとして機能しますから、資格学校は指定講座を獲得しようと必死なわけですね。

更に、一度指定講座となったら「未来永劫有効か?」と言うとそうではなく、以下のような統計情報の報告を義務付けられますから、講座の品質が継続的に維持されているのは、受講者にとっては大きなメリットだと思います。

求められる継続的な情報公開(※一部抜粋)
  • 適正な領収書・教育訓練修了証明書の発行がなされていること
  • 「明示書」による受講者への情報公開
  • 「現況報告書」による厚生労働省への講座実施状況の適宜報告

特に「明示書・現況報告」は講座受講者の合格率や就職の状況等が丸見えとなる情報ですから、品質をダイレクトに評価出来る点がメリットとなります。

社労士講座の場合は軒並み全国平均を上回る数値を出していますので、品質の高さを伺い知ることは出来ます。ただし、資格講座によって差はあると申し上げておきます。

このような情報を資格学校のホームページで堂々と公開している資格講座は、合格実績などに自信があると判断する事が出来ますから、講座選びの筆頭に加えても良いかと思います。

指定講座は厚生労働省の基準をクリアし、継続的に講座の品質を維持している良講座とみなせます。無論「指定講座だけを選ぶべき」と安易に決める事は出来ませんが、指定講座か否かを、講座選びの1つの判断基準に組み入れればより良い講座を選ぶ事が出来ると思います。

一般教育訓練給付にまつわるよくある質問

一般教育訓練給付にまつわるよくある質問

一般教育訓練給付にまつわるよくある質問をまとめておきます。他に「こういうケースはどうなの?」という質問がある時は、資格学校でも大体のトコロは答えてくれると思いますが、ハローワークに問い合わせするのがより確実です。

同時に複数の講座で制度利用は可能ですか?
同時に複数講座について支給申請を行う事は出来ません。過去に給付金を受給した事がある場合、雇用保険の加入期間が3年以上にならないと、新たに教育訓練給付の受給者資格を得る事が出来ないルールに基づいています。
受講開始後の教育訓練給付制度申請申込みは可能ですか?
基本的に申し込みの時点で制度利用の申請をしていないと、給付制度を利用することは出来ませんが、資格学校により異なります。
資格試験に不合格だった場合に給付金は受け取れますか?
講座の修了認定基準をクリアしている事がが条件となりますので、たとえ不合格でも給付金を受け取る事が可能です。
受講料を会社が補助した場合でも給付金の支給対象となりますか?
受講者本人が支払った費用が教育訓練経費となりますので、会社から支払われた費用は対象外です。受講者本人と会社がそれぞれの名義で分担・区分して受講料を支払った場合は、受講者本人が負担した額のみが教育訓練経費はとみなされます。
雇用保険被保険者証が手元に無くて困ってます
雇用保険被保険者証がお手元に無い場合、「雇用保険被保険者証再交付申請書」を提出することでハローワークで再交付してもらう事が可能です。身分証明書と印鑑及び現在お勤めの会社の情報等をメモしてハローワークで手続きしましょう。申請用紙は以下のリンクで確認出来ます。

 雇用保険被保険者証再交付申請書|ハローワーク

一般教育訓練給付完全ガイドまとめ

一般教育訓練給付完全ガイドまとめ

給付金の前提条件は複雑なので、自分であれこれ悩むよりもハローワークに照会する方が確実です。ハローワークは場所にもよると思いますが、結構混雑していますから書類は予めしっかりと準備して向かいましょう。

一般教育訓練給付は一度活用すると一定のインターバルが必要なので、「どの資格を取得する時に使うべきか?」は結構悩みどころだと思いますが、社労士資格は、権威性・就職・独立の面で大変優位性のある資格ですから、活用しても損はないと思います。

社労士の資格講座は高額なものですと20万円を超えるものもありますので、20%の給付はかなり大きいと思いますから、制度を上手に活用して受講料を抑えて頂きたいと思います。

以下の記事では、社労士の一般教育訓練給付の指定講座をピックアップして解説していますので、講座選びの参考にして頂ければと思います。

教育訓練給付制度対応の社労士講座を選ぶ!一般/特定一般教育訓練指定の高品質講座を厳選

一般教育訓練給付関連おまとめリンク

一般教育訓練給付関連おまとめリンク

本記事に掲載しています各種情報へのリンクを一式まとめております。教育訓練給付制度の概要や、様式の確認にご活用下さい。

制度概要・インフォメーション等

一般教育訓練給付金リーフレット|厚生労働省

教育訓練給付制度 検索システム|厚生労働省

適用対象期間延長が最大20年になります|厚生労働省

雇用保険の給付を受ける皆様へ|厚生労働省

様式・見本等

教育訓練給付金支給要件照会票|ハローワーク

教育訓練給付金支給申請書|ハローワーク

キャリアコンサルティング実施証明書|ハローワーク

雇用保険被保険者証の見本|ハローワーク

雇用保険受給資格者証の見本|ハローワーク

教育訓練経費等確認書 見本|埼玉県労働局

雇用保険被保険者証再交付申請書|ハローワーク

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