社会保険労務士の年収はどの位？食えない資格なの？稼ぐ方法をズバリ徹底解説！

これから社会保険労務士の資格取得を目指す方は、何をおいても年収が気になる事だと思います。社労士は「食えない」と揶揄される事もあるようですが、果たして本当なのでしょうか？

日本人の平均年収が420万円と、少し前では考えられない程の水準まで下落しています。これから社労士を目指す方は「絶対に平均を上回る年収をゲットしたい！」とお考えの事でしょう。

本記事では社会保険労務士の働き方別の年収事情だけでなく、社労士で「稼ぐ方法」についても戦略的に解説します。社労士に興味を持たれている方も、社労士になることを決めている方にも、是非参考にして頂きたく思います。

社会保険労務士働き方と年収事情

社会保険労務士には大きく「勤務社労士」と「独立開業」の2つの働き方の選択肢があり、働き方によって年収も大きく変わって来ます。それぞれのメリット・デメリット踏まえて年収事情を早速チェックしてみましょう。

厚生労働省の統計データ

厚生労働省から賃金構造基本統計調査という統計データが毎年公開されており、社会保険労務士の年収・賞与等の情報を閲覧する事が出来ます。社労士は母数がそれほど多くありませんが、参考に出来ると思います。

年齢・年・性別で年収をグラフ化してみましたので、ご確認下さい。

年によってばらつきはありますが、概ね年齢とともに順当に年収が増加してゆく事が見て取れます。統計データを平均すると近年の社労士の年収は大体500万円程度という結果に落ち着きそうです。

ただし、残業代等含まない数値なので実際はこれより数十万程度は多いはずです。ちなみに、年収1,000万超えの方は事業規模が10～99人なので、おそらく社会保険労務士事務所に勤務または、独立開業されている方だと推測されます。

女性は男性に比べて年収は伸び悩みする傾向にあるようですが、1,000万プレーヤーに届こうかという方もいらっしゃいますから、女性でも高収入を狙える資格であることがわかります。

社会保険労務士試験の合格者の内、女性の占める割合は3～4割と他の法律系資格と比べてもダントツで高くなっています。実際、総務・人事・労務の仕事は女性が活躍されているの割合が多いのも頷けますね。

雇われ勤務社労士の年収事情

「勤務社労士」はどこかの企業に就職して人事・労務の仕事を担当します。概ね初任給20万前後からスタートして、年数を重ねて課長・部長クラスに昇格すれば年収500～700万円程度に落ち着くのが年収モデルケースとしては一般的です。

キャリア採用の場合は、入社2～3年でいきなり年収500万円以上という求人も多数存在しますが、実務経験や社労士の資格を持っている事が前提となるケースが多いため、それなりにハードルは高くなってしまいます。

また、社労士事務所に勤務する場合も勤務社労士に分類されます。こちらはBtoC(個人)／BtoB(法人)ビジネス両方を手がけるため仕事の幅も広く、様々な顧客と折衝する機会も多くなります。

そのため、しっかりキャリアを積んだ後は一般企業に勤務するよりも年収は高くなる傾向にあります。

何れにせよ社労士と言う肩書きを持ってはいても会社に所属している以上はサラリーマンには違いないので、どうしても一般的な会社員と同等レベルの年収に収まってしまう点は致し方無い事でしょう。

とまあ、少々夢の無い話をしてしまいましたが、勤務社労士にも以下のようなメリットがあります。

企業勤務は安定した収入を得られ、ノルマ的なものがないところがほとんどですので安定していると言えるでしょう。長年勤め上げれば法律知識と会社を知り尽くした人材として、社員みんなに頼られる存在になる事でしょう。

ただ、事務的な仕事や雑務ばかりで社労士の資格を中々活かす事が出来ないケースもある点はデメリットとして挙げられます。もっと法律知識を活かして社労士の肩書をフルで活かしたいという方は、社労士事務所勤務のほうが良いかもしれませんね。

社労士事務所勤務は、社労士としての仕事を間近で見ながら給料を貰える点が最大のメリットなので、後の独立開業を考えている方は、お手本を間近で見る事が出来る、社労士事務所勤務が狙い目となります。

独立開業型社労士の年収事情

独立開業型の社労士の年収は、0円から数千万までかなり幅があると思っておいて良いでしょう。

開業1～2年目の何の後ろ盾もない状態であれば、年収100万台の社労士がゴロゴロいるというのが実情となります。まあ、どんな事業であれ2・3年程度は自走出来るだけの資本を用意しておくのは基本なので、社労士も例に漏れないと言った所でしょうか。

初期こそ中々安定しませんが、多くの顧客を抱えれば比例して年収は上がって行きますので実質上限はありません。故に、独立開業型の社労士には1,000万円の大台を超える年収を得ている方が多数いらっしゃいます。

さらに、働き方の面でも以下のようなメリットがあります。

■1.法律関連の豊富な人脈を作る事が可能

社労士としてのビジネスが拡大してくれば、設立登記関係であれば「司法書士」、開業・許認可関連であれば「行政書士」、コンサルティング関係なら「中小企業診断士・FP」等の資格保持者と関わるケースも自然と増えて来ます。 法律を扱う資格である以上、社会的権威性の高い人々とのコミュニティを持つ事が出来るのは大変魅力的です。まあ、ちょっと下衆な言い方をするとヒエラルキーの上層の人材と深い関わりを持つ事が出来るということですね。 豊富な人脈は、雇われサラリーマンでは決して構築する事が出来ない大きな財産となります。

■2.定年がないので何時までも現役

サラリーマンと違って定年はありませんから、何時までも仕事を続ける事は可能です。しっかり組織化できていれば、最前線であくせく働く必要もなくなっていると思います。 普通のサラリーマンであれば、定年退職後は多いとは言えない年金を頼りに生活するしかありませんが、独立開業で活躍していた経験があれば、第一線を退いたとしても知識や経験を活かしたセミナーや講演、更には後任の指導など活躍の場が豊富です。 定年してから開業のために社労士の資格をとったというバイタリティに溢れた方や、定年後に開業したという方も多数いらっしゃいます。

■3.仕事量を自分でコントロール出来る

働く時間や仕事の量を自分である程度コントロールする事が可能ですが、顧客あってのビジネスですから日中は忙しいと言えるでしょう。 ただ、サラリーマンのように「強制的に9時18時で事務所にいなければならない」といった制約は無く、スケジュールの工夫次第であちこち出歩けますし息抜きも可能です。 繁忙期には自主的に残業する事も必要ですが「自分のために頑張る」のですからやりがいはありますし、努力に見合ったリターンを得た時の喜びは、サラリーマンでは決して味わう事が出来ない魅力だと思います。

年収は青天井で働き方としての魅力満載の独立開業型社労士ですが、一体どうすれば多くの収入を得る事が出来るのでしょうか？独立開業においては「法律の知識が豊富 = 収入が高い」の数式は必ずしも成立せず、しっかり強みを持ったビジネス戦略で顧客を獲得する経営戦略が大変重要となります。

続けて、独立開業で高い年収を得るための基本戦略について、具体的に突っ込んで解説して行きます。

社労士の報酬額と勝つためのビジネス戦略

独立開業した社労士の年収は、顧客の依頼をどれだけ数をこなせるかで決まってくると言えます。以前は報酬額には「社会保険労務士報酬基準」という形で決まった価格があったのですが、平成15年に廃止されて自由化されています。

そのため現在では自由に価格を設定出来るのですが、社会保険労務士報酬基準は今なお社労士の報酬の相場として機能しています。一部ですが、報酬基準を抜粋して記載してみました。依頼に対してどの程度の報酬が期待出来るのかチェックしてみて下さい。

■人事・労務管理報酬
相談・指導	50,000円
企画・立案	500,000～1,000,000円
■就業規則、諸規定等の作成・変更
就業規則	200,000
就業規則の変更	協議
賃金・退職金・旅費等の諸規程	各100,000
安全・衛生管理等諸規定	各100,000
寄宿舎規則	各100,000
■労働・社会保険の新規適用
健保・労災給付請求	30,000円
年金（厚年・国年・基金）給付請求	30,000円
第三者行為による保険給付請求（労災の場合）	80,000円
■保険給付申請・請求
健保・労災給付請求	30,000円
年金（厚年・国年・基金）給付請求	30,000円
第三者行為による保険給付請求（労災の場合）	80,000円
■人事・労務管理報酬
健保・労災給付請求	30,000円
年金（厚年・国年・基金）給付請求	30,000円
第三者行為による保険給付請求（労災の場合）	80,000円
■補足事項
東京都社会保険労務士会 旧報酬基準より一部抜粋

もしこのような仕事を複数受ける事が出来れば、年収1,000万円位あっという間に達成できそうですが、そう簡単な話ではありません。

新規に集客して単発の仕事を幾つもこなすのは大変な時間と労力が掛かりますし、決まった手続き的な仕事を単発で受けていては競合他社との顧客の取り合いが激しく、中々収益が安定しない結果となってしまいます。

そこで登場するのが「顧問契約」になります。

顧問契約は簡単に言うと、「各種保険関連の手続きや人事・労務相談などを毎月定額で対応しますよ！」というビジネス形態になります。顧問契約の報酬額は、企業の従業員数に比例して報酬額が上昇しますので、如何に沢山の企業と顧問契約を結ぶかが社労士としての年収を大きく左右する訳ですね。

■顧問報酬
人員	報酬月額	人員	報酬月額
4人以下	20,000円	70～99人	100,000円
5～9人	30,000円	100～149人	130,000円
10～19	40,000円	150～199人	160,000円
20～29	50,000円	200～249	190,000円
30～49	60,000円	250～299人	220,000円
50～69	80,000円	300人以上	別途協議
■補足事項
東京都社会保険労務士会 旧報酬基準より一部抜粋

社労士が担当する仕事は、企業が長い期間事業を展開していく上で「1回こっきり」という性質のものではありませんから、企業側の視点でも継続的に面倒をみて欲しいというニーズはあるので、顧問契約は双方にとって願ったりかなったりのシステムな訳です。

付き合いの長い社労士なら、企業の実情もよくわかっているので相談を持ちかけやすく、リピーターとして良いお客さんになってくれる事でしょう。安定性・収益性抜群の顧問契約ですから、開業社労士なら是が非でも複数企業と契約を結びたいと思うのは当然ですが、簡単な話ではありません。

開業間もないルーキー社労士であれば、競合他者との顧客の奪い合いではどうしても不利になってしまいますから、生き残るために何かしらの戦略が必要となります。

勝つために専門分野を持つ

顧問契約を効率的にゲットするためには、前段階として以下のような切り口があるかと思います。

何れを採用するにしても「なんでもやります(やってます)」では顧客の目にとまりませんし、その他大勢の社労士に埋もれてしまいますから、何か強みや専門分野を持つ事が重要となります。強み・特徴をはっきりと出して他者と差別化を図る事で、顧客を引きつける事が可能です。

あくまで本命は「顧問契約」にこぎつけるのが目的なので、強みとなるジャンルを集客の窓口に据えて、そこから信頼を勝ち取って顧問契約に流すという方法が基本路線です。

強みを持つ事はどのような仕事にも共通して言える、弱者がビジネスで生き残るための基本戦略です。

強みや専門分野を持つという事は、効果的な集客だけでなく更に以下のようなメリットを持っています。

労務・人事・コンプライアンス等、社労士の扱う仕事は非常にデリケートかつ高度な法律の知識が必要ですから、個人・企業問わずどう扱うべきか「困っている」人が多いのが実情ですから、「専門家」という肩書は大変魅力的なものです。

顧客は特定分野に対しての専門家に対して、豊富な知識によるコンサルティングや、洗練された手続きによる安価な報酬額を期待しています。これらに、しっかり答え続ければ、評価・知名度共に自然と上昇してゆくでしょう。

特定分野の仕事を主軸に据えて掘り下げる事で、その分野の経験値が上昇しやすくなりますので、継続すれば他者よりも魅力的な提案・交渉が出来るようになります。結果、自然と信頼度が上昇して集客の幅が広がる訳ですね。

社労士として将来的に独立開業をお考えの方は、何を「強み」に据えるのかを常々考えておくべきだと思います。強みを持つというのは基本戦略ですが、他にも打っておくべき戦略がありますので、続けて見て行きましょう。

定番のホームページ集客

優れた専門分野や知見を持っていても、ひと目に触れなければ顧客は獲得できません。十分な知名度もない状態でセミナーを開催したところで十分な集客は見込めませんから、なんとかして知ってもらう必要があります。

地道に営業を掛けたり人脈で集客する事も重要ですが、初期投資が少なく集客力の高いホームページは必須です。しかし、ホームページを開設しても「検索に引っかからない」「全く人が見に来てくれない」というのが現実だと思います。

これは、検索して欲しいキーワードとコンテンツが一致していないか、競合や大手と重複して埋もれてしまっているのどちらかになります。デザイン性やメッセージ性に優れたホームページ構成も大切ですが、潜在的顧客に検索してもらえるかが鍵になります。

例えば漠然と「〇〇社労士事務所ホームページ」では範囲が広すぎますので、もっと絞り込んだタイトルやコンテンツを準備する必要があります。

少し調査したところ「就業規則 費用 相場」と言ったキーワードで相場をチェックした後に、地域に根ざした社労士事務所を探す、あるいはその逆のルートで巡回している方が多いように見受けられます。

この場合「就業規則」の作成を依頼するために「相場」がどの程度が調査した後、「近所」の社労士事務所を調べて相場と「比較」を行うという行動フローと分析できますので「【就業規則に強い、港区◯◯社労士事務所】豊富なノウハウで安価にご相談をお受けします」と言ったタイトルのコンテンツ構成が考えられます。

これでかなり範囲が絞られますので、顧客がホームページを閲覧してくれる可能性がグッと上昇します。

ホームページのタイトルには「助成金なら」などダイレクトに強みを表記しているところも見受けられますので、顧客の検索ニーズをしっかりキャッチして対策をしており、そのようなホームページは検索上位にランキングされています。

このように構成をしっかり練らないと効果的な集客が望めないので、自分で全て作成するには少々骨が折れますが、業者に制作を依頼する事も可能です。

ただし、事務所の顔となるホームページですから業者に丸投げというわけには行きませんし、自身の持つ専門性や強みがしっかりと伝わるコンテンツを作るには、業者との綿密な打ち合わせも必要となります。

結構奥の深いホームページですが、一度軌道に乗った時の集客力は凄まじいので、ブランディングや方向性を明確にして制作して頂きたいと思います。

事務所のホームページは、社労士としての権威性や透明性をアピールする上で重要なメディアです。ホームページを持たない社労士事務所は、敬遠されると考えておいたほうが良いでしょう。

イマドキのSNS集客

ホームページでは、顧客に検索してもらうためのタイトルやコンテンツ作りを試行錯誤する必要がありますが、SNSの場合は有益な情報を発信していれば自然とフォロワーが増えて拡散されるので、比較的素直に集客が可能だと思います。

顧客がSNSに求めているものは、手軽な情報アクセスや心理的ハードルの低さなので、商売っ気満載の投稿ばかりしていると顧客は離れて行きますので、あくまでも、情報共有＆投稿者の人となりを知ってもらう観点で投稿を行う姿勢が大切だと思います。

SNSから自身の社労士事務所のホームページへ自然と顧客を流すルートを構築しておくのがベターですから、プロフィール等にホームページのURLを掲載しておくと良いでしょう。「よかったら私の事務所のホームページもみてくださいね」程度の誘導で十分だと思います。

顧客はプライベートを垣間見る事で、投稿者を身近に感じる事が出来ますから「知らない社労士」という先入観を緩和する効果も期待出来るので、投稿した情報が更に読まれやすく、集客に繋がりやすくなります。

SNSでは有益な情報を発信し続ける事が顧客を引きつける鍵となりますので、自分の強み・専門性のある分野の情報をトレンドを捉えて投稿し続ける事が大切です。真面目に投稿し続けていれば、フォロワーから何らかの反響は返って来るようになります。

ダブルライセンスで顧客の層を拡大

効率的な集客を考えた時、なにも社労士が出来る仕事だけにこだわる必要はありません。社労士以外の資格をダブルライセンスする事で、対象となる顧客の範囲を拡大する事が可能となります。

会社設立～設立後を例にとって、法律系資格の活躍の場を簡単に整理してみましたので、確認してみて下さい。

■会社設立～設立後の法律系資格の関わり一覧
申請・手続き等	関連・得意とするする士業
会社設立前の計画・相談	中小企業診断士
定款作成	司法書士
設立登記	司法書士
営業許可等の許認可	行政書士
青色申告の承認申請	税理士
給与支払事務所等の開設届出	税理士
各種税務調整	税理士
就業規則・諸規定等の策定	社会保険労務士
社会保険・労働保険	社会保険労務士
人事・労務コンサルティング等	社会保険労務士
事業継承・資金調達等	FP・社会保険労務士
会社設立後の事業計画等・相談	中小企業診断士・FP

社会保険労務士の得意分野は、人事／労務など会社の運営が回り始めてから強みを発揮する資格ですから、「会社設立～設立後までトータルサポートして欲しい」という顧客層に対して、顧客を囲い込みする初動の段階で実力をあまり発揮できないとも言えます。

それぞれの法律資格は得意分野を持っており、資格保持者しか行う事が出来ない「独占業務」を持っているため、社労士資格だけでは許認可・登記などの手続きを行うことは出来ません。

ダブルライセンスすれば初期段階から顧客を囲い込み、社労士の仕事に効率的に流すことが出来るので、集客・収入の両面で非常に安定した収益モデルを構築する事が可能となります。

複数の資格を持っていれば、誰にも負けない高い権威性と幅広いビジネスチャンスを根こそぎ手中に収める事が可能となる訳です。ダブルライセンスの組み合わせの力は、開業間もない新米社労士が市場で生き残るための力強い武器となってくれます。

更に、他の戦略として社労士の仕事に深みをもたせるダブルライセンスもあり、例を挙げるとしたら「メンタルヘルス・マネジメント」等が該当するでしょう。ダブルライセンス取得の戦略に関しては以下の記事で詳しく解説していますので、興味のある方はご一読頂ければと思います。

社会保険労務士と好相性なダブルライセンス！次に取る資格はどれが良い？おすすめ関連資格をズバリ解説！

社労士の稼ぎ方の最近のトレンドとは？

ここまでは、社労士資格保持者だけが出来る1号・2号の独占業務で安定した収入を得るための方法について記載してきましたが、これらはあくまで手続き的な業務の範疇を出ませんから、他者と差別化を図る事が難しい部類に入ります。

経済も順調、沢山の企業が日々誕生して社労士の数とバランスが取れている場合は良いのですが、少子高齢化・米中貿易摩擦・消費税の増税などを背景に、そういう訳にもいかなくなってきた実情があります。

更に、手続き的な業務は将来AIに取って代わられるという懸念もあります。大手金融機関の窓口業務は、大幅なリストラが敢行されているのは記憶に新しいと思います。差別化がしにくい単純な業務は、今後収益を得るのが難しくなって行くでしょう。

そこで3号業務、いわゆるコンサルタント業務を主軸に据えるのが最近の社労士のトレンドとなっています。

ハラスメント問題・メンタル問題等、労働環境の複雑化にともなう諸問題が山積しており、日々新しい問題が起こるたびに法改正が行われ、会社(経営者)は対応におわれています。外国人労働者の増加や働き方改革など、旬の話題だけでも労働環境は目まぐるしく変化しています。

このような労働環境における諸問題は、会社の環境や人間関係等様々な要因が絡み合っていますから、どんなに技術が進歩しようともシステマチックにAIが解決出来る代物ではありません。

やはり、法律の専門知識を持った社労士「人間」だからこそ、相談して解決に導く事が可能です。そのため、3号業務を主軸に据えている社労士の将来は比較的明るいと言って良いでしょう。

コンサルタント業務の報酬は、コミュニケーション能力・問題解決力が評価されますので、1号・2号業務よりも収益性が高いというメリットもあります。

1号・2号業務は社労士として出来て当然といった側面が強いため、業務としてしっかり押さえた上で、更に3号業務の分野で独自性や強みを持ったコンサルティング能力があれば、他者と差別化出来るので収益を上げやすいと思います。

社会保険労務士の年収と稼ぐ方法まとめ

社会保険労務士は取得したら手続き的な業務だけで安定した収入を得る事が出来るほど楽な資格ではありません。効果的な集客の戦略を練り、コンサルティング能力を日々磨く事が求められる資格です。

それ故、経験を積めば一般の雇われサラリーマンでは到底実現不可能な豊富な人脈と収入を得る事が出来る素晴らしい資格だと思います。顧客は会社ですから、信頼を得た会社の経営が続く限り安定した収入を得る事が可能です。

労働環境の変化は目まぐるしく、稼ぐジャンルは幾つも誕生しています。これから社労士の資格を取得する方は、学習の段階から「集客力のあるジャンルはどこか？」「これから伸びる分野はどこか？」常に問いかけながら、学習内容と照らし合わせれば頭にも入りやすいと思います。

しっかりと自分の強みを明確化させておけば、いざ社労士としてスタートを切った時の事業の立ち上がりが楽になると思います。

幾つもの顧問契約を抱え、日々問い合わせや相談が持ちかけられる。そのような状況に「ふと」気がついた時には、1,000万の大台を超える収益を得る自分の姿が現実のものとなっているでしょう。